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社会保険に加入していない場合のリスクについて
以上のように、会社であっても社会保険に加入できないケースがある、という実務上のお話しをしましたが、これとは別に意図的に社会保険に加入していない会社も現実にたくさん存在しています。
なぜこのようなことが可能なのかといいますと、実務上のお話しのところでも少しふれましたが、会社の社会保険の加入は手続きの都合上、
申請⇒審査⇒社会保険加入
という流れになっているからです。
したがって、法律上加入義務があっても、会社が社会保険加入を申請しないことで社会保険の加入をまぬがれているケースがたくさんあります。
もちろん、社会保険事務所側も随時加入の促進を行っていますが、なかなか全社に対応できていないようです。
このような理由から、
法律上は強制加入の会社が社会保険に未加入である
ということがおこっているのです。
しかし、だからといって、社会保険に加入しなくてもいい、ということにはなりません。
「法人は原則社会保険の加入が義務でけられていますので、加入する必要があります。」
という原則は、きちんとご理解いただく必要があります。
また、今までは社会保険事務所では社会保険の未加入事業所への加入勧奨や説得といった方法で、どちらかというと緩やかに対応していました。
しかし、今後は社会保険加入の勧奨を強化する方向で進んでおり、再三の加入勧奨や説得にも応じない悪質な会社に対しては、初の罰則適用も検討されているとのことですので、こちらも注意が必要です。
また、この他にも実際に社会保険に加入していないことでのリスクが多々あります。
そのリスクの一部を具体的に整理してみますと・・・
社会保険事務所にて、未適用事業所の加入勧奨調査が入る可能性がある。この勧奨を受けたにもかかわらず意図的に何度も加入を断り続けると、今後は罰則の適用をされる可能性がありますので慎重な対応が必要。最悪２年間遡って保険料を支払う可能性もある。
法人としての義務を果たしていないので、取引先などからの信頼関係に響く可能性がある。
一部許可申請など、社会保険に加入をしていないと、申請の資格がない。
従業員を雇用した場合に、法律上加入の義務があるのに加入していないとなると、福利厚生面で「この会社は大丈夫なのか？」と不安になり、いい人材確保に響く。
社会保険料の負担は会社にとって重く、加入したくない・・・という理由から社会保険に未加入のままの会社も多いですが、上記のようなリスクがある、ということを十分理解しておく必要があるのです。
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